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横浜市から事業者決定の通知を受けたのは、2017年11月のこと。そこから関連する部署のメンバーたちを迎えてプロジェクトチームとして動くことになりました。私は、2015年からの2年半、国土交通省に出向し、市街地再開発などの大規模な事業に携わってきました。現在のプロジェクトは、事業規模、投資額ともに当社にとって最大級の事業であり、重責を感じていますが、国土交通省での経験はそんな高い壁を乗り越える自信になっていると思います。

Kアリーナプロジェクトが動き出したのは、毎年のように建築コストが上昇する局面で、世の中の多くのプロジェクトが頓挫したり時期を改めるなか、グレード感を損なうことなくコストを合わせて着工できるかが最初のハードルとなりました。さまざまな調整を経て、着工となったのが2020年の8月。その後は、設計・施工など開発現場の進捗を管理しながら、開業後の運営や施設管理に携わるチームとの協議、調整などの橋渡し役を担っています。同時に、エリアマネジメント担当として、屋外イベントや地域連携などの活動を検討するような業務も行っています。公演だけを楽しみにいくコンサート会場ではなく、その前後に飲食を楽しんだり、公演後の余韻に浸ることができるような本格的な音楽アリーナとして、多くの人々に受け入れられることが、このプロジェクトの成功だと思います。その先には、このプロジェクトでの多くの関係者との出会いを推進力として、さらに新たな事業領域に踏み込み、当社の事業のフィールドをさらに広げていきたいと考えています。

ミュージックエンターテイメント業界は、ここ数年、CDやDVDなどのパッケージ市場が衰退するなか、ライブ、コンサートなどのマーケットは急激な伸びを見せてきました。コロナ禍によって、ライブエンターテイメント市場もまた、大きなダメージを受けましたが、エンターテイメントというコンテンツ自体が傷を負ったわけではありません。また、ライブ公演をオンライン配信するという動きも見られましたが、リアルなライブ興行にとって変わる存在になるのは難しいことも見えてきました。コロナ禍が業界変革の大きな契機になるとしても、これまで日常的に存在していたライブという娯楽がなくなることはなく、むしろリアルで自由に楽しむことができなくなったからこそ、その価値が見直されることになると考えています。

こうした変化は、ライブイベントを楽しまれるゲストだけではなく、チケットの価格設定やライブ自体の演出方法など、ライブイベントの提供者サイドの常識を変え、より大きなマーケットを創出する契機となるのではないかと考えています。その意味でKアリーナプロジェクトは、飲食エリアやバーラウンジの充実、ホスピタリティあふれるVIPエリアやバルコニーシートの設置など、これまでの常識にとらわれない新たな試みをふんだんに取り入れています。そうした取り組みが広く認知され、ミュージックエンターテイメントの世界に新たな波をつくり出す会場にするために、Kアリーナ横浜の価値を積極的に発信していきたいと思います。そして、このエンターテイメント事業が、当社の不動産、ホテル、太陽光事業に次ぐ、新たな柱になっていくことを願っています。