Vol.38 横浜を代表するビジネスの中心、みなとみらい

みなとみらいのウォーターフロントの景観は来る人の目をその美しさで楽しませるとともに、日本を代表するビジネスの中心地であることも象徴しています。開港156年を迎えた横浜は日本と諸外国を結ぶ窓口として栄え、世界中の文化・商品が集まる交易地としての役割を担ってきました。特にみなとみらいは、歴史ある港湾都市としてのメリットを活かし、海、陸、空から、人や物品が集まる地域となっています。発達した主要幹線道路に、都心や羽田空港から約30分でアクセスできる整備された鉄道網など、みなとみらいの立地条件は企業にとって非常に魅力的なものとなるでしょう。また、みなとみらいは情報・技術の集積地でもあります。東日本唯一の国立国際会議場、パシフィコ横浜には数々の国際機関が拠点を置くほか、医学・バイオ関連など最先端技術に関する学会等が多数開催されています。みなとみらいは交易拠点であるとともに世界の情報を集約し、産学共同で生み出す新技術を世界に発信する機能を担っていると言っても過言ではありません。

みなとみらい地区の開発は首都圏最大規模の都市を造り上げ、首都機能を分散させる効果を持ちます。そのため、マーケットの中心地としてのメリットを得るべく、数々の企業がこの地に本社や支社を移転し、研究所などの施設が建設されています。横浜市も企業への税制優遇、助成金の支給などの各種支援により企業進出を後押ししているようです。一般社団法人「横浜みなとみらい21」のレポートによると、同地域への進出企業は平成25年時点で約1720社。平成21年にオープンしたグローバル本社をはじめ、三菱重工横浜ビル、富士ゼロックスの開発拠点「R&Dスクエア」、富士ソフト本社ビルなど、有名企業の重要拠点となるビルが多く立ち並んでいます。最近では今年3月、米国アップル社が先進的な技術開発の拠点として港北区綱島東のパナソニック工場跡地に「テクニカル・ディベロップメント・センター」を設立することを発表し、大きなニュースとなりました（2016年完成予定）。地域の魅力は海外の有名企業からも注目され、みなとみらいは日本の広大なマーケット、そしてアジア市場への入り口となることでしょう。生活に密着した小売業の進出も進んでいます。関東を中心にスーパーマーケットを展開するオーケー株式会社はみなとみらい59街区への本社移転を発表しました。本社ビルの移転とともに大型スーパー「オーケーみなとみらい店」のオープンを予定。地域経済への影響とともに居住空間としてのみなとみらいにも大きな変化をもたらすことが予想されます。

横浜には長い歴史的の中で培ってきた多くの人、あらゆる産業、そして知識を引き寄せるパワーがあります。みなとみらいの開発はこの「引力」をさらに強化する試みでもあります。24時間活動する国際文化都市としての存在感を高めながら、住みやすく、かつ働きやすい街として発展していくことを期待しましょう。

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