Vol.37 住みよい街、みなとみらい　今後の開発とインフラ整備

みなとみらいの住環境に関する最近の大きなトピックスとしてタワーマンションの建設があります。ここでは現在建設計画が進む2つのマンションを見ていきましょう。まず平成27年5月下旬販売開始、平成29年1月下旬竣工、3月下旬引き渡し予定の「ブランズタワーみなとみらい」。みなとみらいの中心地である国際大通り沿い、パシフィコ横浜の向かいに建設される地上29階 地下1階建て、総戸数228戸を擁するレジデンスタワーが横浜エリアでの居住を考える人々から熱い視線を集めています。そして港湾都市であるみなとみらいの魅力を追求する「BLUE HABOR TOWERみなとみらい」にも注目。レジデンス355戸のほか、ショッピングエリアやホテルからなる複合施設として建設計画が進められています。横浜港を目の前にした立地でオーシャンビューの部屋が多数。第一期は平成27年6月下旬販売予定、平成29年2月中旬竣工、3月下旬入居予定となっています。このような住環境の整備に伴い、居住人口は増加の一途をたどっています。横浜市によると平成27年2月現在、みなとみらいには3711世帯、7661人が住んでいます(横浜市西区の居住者推移参照)。この数はみなとみらいの開発において重要な意味を持っています。みなとみらい開発事業の計画フレームでは同地域の人口の想定は1万人でした。つまりその達成が目前に迫っている状況といえます。先述したような大型マンションの建設はみなとみらいの住環境の整備がいよいよ完了に近づいていることを示していると言ってよいでしょう。

みなとみらいは交通の利便性や環境、生活に密着したショッピングエリアの充実など住みよい街としての条件が整っていますが、ほかにも人口が密集する居住地域に欠かせない大切な要素があります。それは大規模災害への対策です。とくに首都直下地震、東海地震などへの対応・ケアが必要とされるみなとみらいの開発では耐震が重要テーマとなっています。まず建物の強度の面からみてみましょう。1983年の開発事業スタート後のみなとみらいの建物は1981年に施行された改正建築基準法による耐震基準をクリアしており高い耐震性を誇っています。また、埋め立て地であることから開発では地盤の改良に努めています。宅地では一定間隔で砂の杭を地中に打ち込み、地中の水を短時間で排除する 「サンドドレーン工法」、道路では弱い地盤にセメントなどの改良材を混ぜ合わせる「深層混合処理工法 」を採用しており、東日本大震災時にも液状化、地盤沈下等の被害を抑えることができました。もちろん災害時のライフライン確保のための方策も整備しています。臨港パーク「内貿バース」は5千トンクラスの大型船2隻が接岸でき、災害発生時、海と空から物資輸送を受けることができます。また、中区に位置する海上保安庁の横浜海上防災基地は被災者の救援活動などの拠点となります。また地域内4つの公園地下には災害用地下給水タンクを設置し、50万人分の飲料水が3日分供給可能になっているなど万が一の事態に備えたライフラインの強化が行われています。