戻る
住まい
- 借りる
- 買う
- 貸す
- 売る
戻る
住まい
戻る
オフィス
戻る
事業用不動産
戻る
企業・グループ情報
戻る
住宅賃貸
創業から「外国人エグゼクティブ向け賃貸」にこだわり、都心で「いい部屋」を探される方に洗練されたホスピタリティと質の高い「高級賃貸」仲介サービスを提供して参りました。優れたチームワークと「高級賃貸専門」というプロフェッショナリズムで理想のお部屋探しをサポートします。
閉じる
戻る
住宅購入
VIPクラスのお客様との交流を通じ、洗練されたホスピタリティと質の高い売買仲介サービスを提供して参りました。高級物件のオーナー様から多数の物件を専任でご依頼いただくなど、公開・非公開を合わせ業界トップクラスの高級住宅取扱い数を誇ります。
閉じる
戻る
変動が激しい都市部マーケットにおいて、長年培ってきた膨大なデータと経験やノウハウをもとに、オーナー様の「貸したい」「管理してほしい」をトータルでサポートします。
閉じる
戻る
住宅・土地の売却
変動が激しい都市部マーケットにおいて、長年培ってきた膨大なデータと経験やノウハウをもとに、オーナー様の住宅・土地の売却をトータルでサポートします。
閉じる
戻る
賃貸オフィス
賃貸オフィスを探しているテナント様のために、物件のご紹介から条件交渉、契約締結、移転まで、きめ細やかにサポートします。外資系法人の仲介実績も多くあります。
閉じる
戻る
事業・投資用不動産
個人・企業を問わず都心の高級物件のオーナー様より多くの物件を専任でご依頼いただいています。そのため、事業用地、投資用収益物件に加え、自社ビルや社宅等の多彩な物件をご紹介できます。
閉じる
戻る
都心の高級不動産に特化することにより培った高い専門性と実績により、高い収益性と安定稼働を実現する賃貸企画・経営をオーダーメイドにてご提供します。
閉じる
戻る
ビル運営管理
都心のマーケット動向を的確に把握した上で、管理コストの適正化や資産の維持、バリューアップなどオーナー様のビル運営管理をトータルにサポートします。
閉じる
戻る
不動産売却
変動が激しい都市部のマーケットにおいて、長年培ってきた膨大なデータと経験やノウハウをもとに、法人のオーナー様の不動産売却をトータルでサポートします。
閉じる
戻る
不動産開発
タワー型大規模賃貸マンションをはじめ戸建・オフィス・国内外ホテルなど幅広い不動産開発のプロジェクトマネジメント業務を行っています。
閉じる
戻る
ケン・コーポレーション グループ
不動産事業に加え、ホテル事業(株式会社ケン・ホテル&リゾートホールディングス)・太陽光発電事業・エンターテイメント等の文化事業を手掛けています。
閉じる
戻る
ケン・コーポレーション
都心の高級賃貸・高級住宅を専門に取り扱う総合不動産会社として、独自のネットワークと創業50年以上の実績とノウハウを活かし、お客様のニーズを実現するサービスをご提供します。
閉じる
東日本大震災以降、各地で地震による災害を防ぐ「防災」への意識が高まっている。みなとみらい地区においても、東海地震や南関東直下地震、横浜市直下地震などによる影響が考えられる。
こうした大地震の被害を最小限に食い止めるため、さまざまな防災対策が講じられているのをご存じだろうか。
みなとみらい地区では、1983年の着工段階から耐震性を考えた街づくりが進められていた。埋め立てて作られた土地が多いため、地震が起こった場合、液状化や地盤沈下などの被害が予想される。そこで、宅地や道路の造成といった街の基盤整備段階において、被害を少なくするための地盤改良が行われたのだ。
宅地については「サンドドレーン工法」を採用。これは、砂の杭を地中につくり地盤沈下の原因となる地中の水を砂の杭を通じて短期間で排水することで、将来の沈下を抑制する。また、液状化対策については、埋め立て用材について、粒径の異なる土砂を用いることにより対策を行っている。
地震などの災害時に避難路や物資輸送路として重要な役割を果たす道路についても「深層混合処理工法」という、軟弱な地盤にセメントなどの改良材を混ぜ合わせることによって地盤を固める工法を採用し、耐震性を強化している。これらの対策により、みなとみらい地区では、東日本大震災においても液状化の被害はなかった。地区内の建物についても、1981(昭和56)年に施行された新耐震基準(震度7程度の揺れでも倒壊などの被害が生じないことを目標に設定されたもの)が適用され、高い耐震性を備えた建物となっている※。
そして、快適な日常生活を送る上で欠かせないライフラインについては、幹線道路の下に耐震性に優れた共同溝を整備し、その中に電力・通信・上水・ガス・地域冷暖房などの都市活動に必要なインフラを収容している。そのため、災害時のライフラインへのダメージが少なく、地上に電柱や電線がないので電柱などの倒壊やそれによる電線の切断・交通遮断といった二次災害を防ぐこともできるというわけだ。
※「みなとみらい21」事業着手以前から建設されている建物を除く。
東日本大震災では津波で多くの人々が犠牲になり、横浜でも1mを超える津波が観測された。
海に面するみなとみらい地区では、高潮・津波などへの対策も行われている。1703年に発生した元禄大地震をモデルとし、元禄型関東地震で想定された津波の高さを上回る基準で護岸や宅地などの整備が行われてきた。
また、平成24年4月には「津波から避難に関するガイドライン(横浜市消防局危機管理室)」が改訂され、横浜市にとって浸水面積および浸水の深さが最大となる「慶長型地震」による津波をモデルとして、津波対策の見直しが図られている。
新たな対策として、住民や来街者がより早くより高い場所へ避難できるよう、海抜表示を道路施設(道路照明灯、カーブミラー)や防犯灯に設置。津波が予想される区域に対しては、屋外スピーカーを使い、津波警報、避難勧告・指示などの緊急情報を放送する津波警報伝達システムの整備が行われている。
また、みなとみらい地区には災害時に活躍する防災関連施設が整備されていることも心強い。
このエリアは、道路が寸断された場合でも空や海上から物資の輸送が可能だ。その際に活躍するのが、臨港パークの北側に位置する「内貿(耐震)バース」である。岸壁に耐震化が施されており、災害時も安全に船の接岸(5,000トンクラスの大型船2隻の接岸が可能)ができるため、緊急物資の輸送などの役割を担える。
災害時に不足しがちな飲料水については、臨港パークや高島中央公園など4つの公園の下に耐震型循環式地下貯水槽が設置されており、災害時には50万人分の飲料水を3日間供給することができるようになっている。
さらに広域避難場所となる公園や病院もそろっており、新港地区には東京湾および関東一円の海上防災拠点であり、災害の発生時には被災者の救援活動などの拠点として機能する海上保安庁の横浜海上防災基地があることも頼もしい。
また東日本大震災後には帰宅困難者への支援として、臨港パーク内に帰宅困難者用備蓄倉庫が新たに整備された。
ご紹介してきたとおり、みなとみらい地区は着工段階からの耐震に向けての取り組みに加え、阪神大震災、東日本大震災から得た経験を踏まえ、さらなる災害対策の充実化が図られている。
今後は実践的な合同防災訓練の実施や、震災対策マニュアルの策定に向け、企業が連携したエリアマネジメント活動による検討が進められているなど、地区内の企業との連携による災害時のサポート体制の構築を目指していくということだ。
横浜エリア、みなとみらいエリアを代表するタワーマンション一覧はこちら。ベイブリッジや富士山などが見渡せる眺望と、上質なサービスが備えられつつ、またセキュリティもしっかりしているのも大きな特徴の一つ。建物施設内は高級感溢れたサービスが充実しており、素敵な眺望を満喫できるのがタワーマンションライフの魅力です。