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香港から来日した投資家のカレン・リーさんとベネット・チュイさんにお話をうかがいました。彼らは、安定した投資環境と、資産のキャッシュフロー増加の為の潜在力を持つ日本を選びました。そして彼らは、英語で全ての対応ができ、プロフェッショナルなケン・コーポレーションのサポートを得て、彼らの望むようなベストな物件を探すことができたようです。
掲載日:2014年8月
我々は、過去10年間、香港、中国で多くの投資を行っていますが、御存じのように、不動産価格は、中国、ヨーロッパをはじめ世界中で高騰しています。私たちは、日本のような他の国での投資機会を探していました。
日本では、不動産価格は過去20年間では値上がりしています。投資利回りは他の市場に比べて非常に高いですし、通貨もここ数年で20%近く下がっているので、日本の不動産投資は本当に良い機会だと思っています。また、安全であることも、我々がここで投資したい理由の一つです。いろいろな意味で、日本は安定していますから。
我々は、日本への投資を始めたばかりなので、日本の規制や税制のすべてについて学ぶ必要がありました。香港は税制が非常にシンプルですが、日本の税制はかなり複雑です。日本への投資を真剣に検討するために、この違いを理解する事が出発点でした。
税金の問題とともに、為替レートを考慮する必要がありました。私たちのポートフォリオはすべて香港ドルですので、円高リスクがあることを認識する必要があります。過去にも日本の物件を探したことがありましたが、その当時の円は非常に強い状況でした。最近の円安傾向を受け、物件価値が上回ったので、私たちはここで物件購入の検討を始めました。
シンガポール、ロンドン、シドニー、そして東京の物件に注目していましたが、価格の面で東京が最もリーズナブルでした。そのことが、ここで投資することを決めた理由の一つです。 私たちは大阪や京都も検討しましたが、利回りよりもキャッシュフローに注目したために東京に決めました。物件が借りられていることを確認する必要があるからです。
私たちは、物件を見るために2日間、各々2~3時間を過ごし、8~9カ所実際に部屋をみたあと決定しました。
ケン・コーポレーションから紹介された物件のセレクトが良かったので、さほど時間はかかりませんでしたね。
日本で投資を行うのは初めてでしたので、条件の良いロケーションにあり、さほど大きくない物件を探していました。このマーケットで多くの経験を得た後には、より大きな物件、都市部ではない郊外の物件も検討するつもりです。
考慮すべきもうひとつのことは、日本には常に地震のリスクがあるということです。私たちは、それが鉄筋コンクリートであるかどうかにかかわらず、建物の築年数や施工状態に注目しました。建てられてからの年数、どういう方がテナントであるか、それから長らく空室であったかどうかもです。たとえ良いロケーションであったとしても、その物件が長期間空いていた場合、おそらく購入しないでしょう。
ひとつには、間違いなく規制やルールを知っておく必要があるということです。税制度は完全に異なっています。もうひとつ考えるべきことは、コミュニケーションだと思います。英語での会話は非常に重要です。大きな企業であっても、英語を話せない担当者しかいない場合もあります。ケン・コーポレーションはその点も、何の問題もありませんでした。我々は日本語が話せないので、英語での会話は非常に重要です。テナントを見つけたい場合や、何か問題がある場合、あなたのためにそれらを管理する人が必要になりますし、その人とのコミュニケーションを図らねばなりませんから。
大変良かったです。5段階評価の5です。
もう推薦していますよ。
昨年からの大きなトレンドとして外国の方が東京の不動産を投資用に購入する事が非常に多くなりました。特に台湾とシンガポールの方が、都心の新築マンションの一室を購入されていくのですが、中には2億円台の高級マンションを購入されている方もおります。投資の理由をお伺いすると、東京の不動産は自国と比較しても割安感をあり、投資利回りも高いというのが多く、また、東京オリンピックの決定に伴い将来への値上がり期待を含んで購入に決断するケースが意見として多く挙げられます。実際に日本不動産研究所発行のデータを見ても東京のマンション価格指数は2010年10月から2014年4月で102%の上昇率に対し台北135.7、シンガポール126.7、香港の同時期の上昇率は125.7となっており、東京が世界的なマーケット市場に於いて低い上昇率に留まっていることが解ります。また、マンションのハイエンドクラスの価格水準の比較をみても、東京を100として、香港が212.2、台北が160.7、シンガポールは149.6とこちらの表を見ても、東京に割安感が出ていることが解ります。昨年よりのこの傾向はしばらく続きそうです。
2011年の震災以降、建設人件費の高騰を受け、震災前と比較して建築費は高騰しました。それにより新築分譲マンション価格は大きく変貌し、新価格が当たり前の状況となりましたが、それでも売れ行きは好調を推移しております。そんな状況の中、新築と比較して割安感のある中古マーケットが改めて注目を浴びており、昨今各種媒体でも記事として取り上げられることが散見されております。新築と比較して割安な中古マーケットは、大手のデベロッパーも中古マンションのリニューアル再販売事業に参入してきており、また国も2014年2月6日成立によって、国土交通省の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」がスタートしております。
今、新築と比較して割安感のある中古物件は、将来において魅力的な物件であると思います。
掲載中の物件名・プロジェクト名・駅名・社員の所属などの情報は2015年4月現在のものです。